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「拉致の恐怖」日本に行けない統一教会日本婦人たち
日本の統一教会員拉致監禁による韓国人権被害者対策委員会
ブレイクニュース報道
ムン・イルソク記者 moonilsuk＠korea.com
「日本の統一教会員拉致監禁による韓国人権被害者対策委員会」の代表である日本婦人50人余りは、3月 23日午後2時に、日本大使館前で日本の伝統衣装であるキモノを着て、拉致監禁に対する恐怖のために日本に行けない切迫した状況を解決してくれという嘆願書を、日本大使館に提出する予定だ。
拉致監禁事件は、経済大国であり信教の自由が憲法に保障された日本において、信仰が違うという理由により、日本の一部キリスト教牧師と商業指向の弁護士、左翼の強制改宗業者らが主導して統一教会信者を対象に拉致監禁を行っているもので、これによる被害者は、1966年に最初の拉致事件が発生して以来、4,300人余りに達すると暫定的に集計されている。以下は、「日本の統一教会員拉致監禁による韓国人権被害者対策委員会」'が提出した内容を要約したものだ。
▲写真説明：監禁ののちに脱出した後藤徹さん
「監禁されたのちに脱出した後藤徹さんは身長が182cmだ。 彼は脱出当時、39kgだった。 死ぬ直前だった。 彼は12年5か月もの間、拉致監禁されたという。 彼は2008年に脱出して病院に入院した。 もともとがっちりしていたのに、小学五年生の体重である39kしかなかった。 監獄のような部屋の中で、毎日むち打たれ、非難され、何もできない生活は、生き地獄だったという。 この事件を契機に、拉致監禁による人権問題を、本格的に提起することになった。
このほかにも、韓国人男性と結婚して幸せな結婚生活を営んでいたのに、日本の実家に帰っていた間に拉致監禁され、結局、絶望して自ら命を絶った27歳の日本婦人も存在した。また、ある妊婦は監禁場所で、「統一教会の信仰を捨てれば、胎児を堕胎させてやる」という恐怖感を体験し、10年を経過した今でも、後遺症に苦しんでいる。監禁されたアパートの6階から飛び降り、記憶を喪失した人もいる。 はなはだしくは、改宗してくれと要請した両親が、改宗専門業者によって、自分の娘が強姦されたという話を聞き、自殺した両親もいる。 彼らは大部分、PTSD（心的外傷後ストレス障害：強烈な恐怖を伴った体験ののちに起きる精神的な混乱状態）やうつ病などの後遺症に苦しめられていて、こういう不法で非道徳的行為は、消すことのできない傷として残っている。
日本から韓国に嫁入りし、韓国人男性と家庭を築いて暮らす日本人の統一教会婦人の数字は、だいたい 7,000人余りだ。 そのうち、舅と姑に仕えて暮らす生き様が模範的だということで、地域の自治団体から「孝婦賞」を受賞した人が、何と100人余りにおよび、また各種社会団体または奉仕活動に参加してマスコミから注目をあびる人もいた。 韓国で暮らしている統一教会の日本人婦人のうち、300人程度は、拉致監禁されたあと脱出した女性であり、200人程度は今でも拉致監禁される不安のため、実家のある日本に行けずにいる。「日本の統一教会員拉致監禁による韓国人権被害者対策委員会」が確認したところによると、日本の婦人たちが日本に行けない理由は、共通して、拉致されそうな時、日本の警察に申告をしても無関心だったということ、また拉致されたのちに脱出した婦人たちが警察に申告しても、家族間の問題だとして、全くとりあってくれなかったところにある。
このことで「日本の統一教会員拉致監禁による韓国人権被害者対策委員会」は、日本の大使に積極的な対策を打ち立てるよう要請し、▲宗教的差別や偏見に基づいた統一教会員に対する拉致監禁が起きないよう、人権を保護すること▲もし不幸にも拉致監禁が起きる場合、警察が直ちに介入して身辺を保護すること▲現在、日本国内で拉致監禁されている人々を把握し、警察立ち会いのもと、公開的に宗教を選択できる権利を保障すること▲拉致監禁に関与してきた人々に対する違法性を確認し、法的、道義的責任を問い、被害者たちに対しては、補償すること、などの内容を入れた嘆願書を提出した。
全世界120か国余りで、日本の拉致監禁事件に対して公式に問題を提起していて、自由の象徴米国では、ウォルター・フォントロイ牧師（前ワシントン下院議員）を中心として、日本の人権問題を解決するための活動が活発に進められている。
ウォルター・フォントロイ牧師は、黒人人権運動の父、マーティン・ルーサー・キング牧師の人格代理人（Personal Representative）として、1971年、米国で最も強大な影響力を誇る黒人政治団体である「黒人議員会（Congressional Black Caucus）」を創設、1981年には、この会の会長を務めた。オバマ米国大統領もこの会の会員だった。 彼は1977年からは、米国全域にある約200の黒人団体のCEOをメンバーとする全国黒人リーダー円卓会議（National Black Leadership Roundtable）を導いた黒人人権運動の生き証人なので、人権問題に大きな関心を持っている。
2009年9月24日に、米国下院人権委員会関係議員が、ウォルター・フォントロイ牧師を通じて、後藤徹さんの12年5か月間にわたる拉致監禁による人権問題を聞き、「駐米日本大使を通じてこの問題を直接ただす」と約束した。 また米国Common Cause会長であるボブ・エドガー議員は、「宗教拉致に対するNCCの陳述書を修正させる」として、NCC（The National Council of the Churches of Christ in the USA）に日本の拉致監禁問題を伝達した。 また2010年3月、ジュネーブ国連本部で進められているUN Human Right Commision会議で、UN Human Right Commision sessionに参加した191か国の代表たちに、日本人宗教自由侵害、人権侵害に関する資料を配布して、この拉致監禁問題をUN内で課題化させた。 UN Human Right commisionの日本代表を通じて、拉致監禁問題の深刻性を伝え、彼は日本人拉致監禁被害者たちのうち1人に会うことを希望した。彼は国連内で日本人拉致者人権侵害に対する問題と国連 Human right commisionでの進行状況を、日本の法務省（ministry of Justice）に通知をしたと、本人が直接言及した。国連 Human Right Commision総会は、宗教の自由侵害に関する件と、人権侵害に関する件を3月末まで扱う予定だ。
日本で起きている拉致監禁事件は、単純な家族間の問題と宗教間の問題ではなく、憲法に保障された個人の人権を弾圧する問題であり、多文化社会に変化しつつある大韓民国に暮らしている日本の婦人たちが、拉致監禁の恐怖によって故郷の日本に行けない根本的な対策を要求するものだ。
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