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統一教会信者拉致監禁の嘆願書を日本大使館に提出
2010年 03月 24日 (水) 16:14:23
ニュース天地報道
イ・ギルサン記者 bohwa@newscj.com
▲写真説明：対策委の代表たちが日本大使館前で拉致監禁被害の悔しさを訴えている。?天地日報（ニュース天地）
[ニュース天地＝イ・ギルサン記者] 統一教会は日本で起きている信徒拉致監禁についての現実を知らせる記者会見を行うと共に、拉致監禁事件の早急の解決を要求する嘆願書を日本大使館に提出した。
「日本統一教会員の拉致監禁による韓国人権被害者対策委員会」（対策委）の代表 50人は 23日、日本大使館前で日本の伝統衣装である「きもの」を着て、拉致監禁の恐怖から日本の実家に行くことができない切迫した事情と、拉致監禁の代表的な被害事例及び嘆願書の内容を発表した。
対策委員たちはこの日、貸切りバスに乗って日本大使館前に到着。直ちに拉致監禁や強制改宗に関するピケや垂れ幕を掲げ、自分たちの被害状況と悔しさを訴えた。対策委員たちは終始沈着冷静で秩序整然としていたが、彼らの表情には悲壮さが漂っていた。記者会見を終えた後、対策委の江利川委員長と「在韓日本人拉致監禁被害者会」の田中代表は日本大使館に嘆願書を提出した。
被害者会の田中志佳子代表他 323名は、日本大使に送る手紙の中で、「私どもが日本で信仰のために受けてきた迫害と今も続いている被害の実情をお知らせし、私どもの人権を保護してくださるように願う心で嘆願書を準備した」としながら、日本大使の深い理解と支援を求めた。
▲写真説明：嘆願書の内容を発表している対策委の江利川委員長。?天地日報（ニュース天地）
続いて対策委の江利川安栄委員長は、「拉致監禁とは統一教会に反対するプロテスタントの牧師たちと職業的改宗屋たちが弁護士や親・兄弟などを動員して『子女の保護』や『話し合い』との口実で信者を強制的に拉致し、統一教からの脱退を表明するまで長期間監禁すること」と説明した。
江利川委員長は、「韓国に嫁入りして暮している統一教会の日本人女性信者７千人中約 300人が拉致監禁に遭った経験があり、さらに多くの日本人夫人たちが拉致監禁に遭う恐れがあるとの不安感ゆえに故郷を訪れることができない状況にある」と訴えた。
対策委が確認した結果、多くの日本人夫人たちが日本に行くことができない理由は、日本警察の拉致監禁問題に対する無関心のためであることが明らかになった。警察に被害を届けてもまともに処理されないとのことだ。
これに対し対策委は、日本人女性たちが安全に故郷へ行くことができるように日本政府が積極的な対策を立てるよう求めながら次のように嘆願した。即ち嘆願書の内容は ▲宗教的差別や偏見に根差した統一教会員の拉致監禁が起きないようにその人権を保護すべきこと ▲拉致監禁が起きた場合は警察が直ちに介入し被害者の身辺を保護すべきこと ▲現在日本国内で拉致監禁されている人々を把握し、警察の立会いの下に公開の場で宗教を選択することができる権利を保障すべきこと ▲拉致監禁に関与してきた人々の違法性を確認し、法的かつ道義的責任を追及し、被害者たちに償うべきことなどである。
▲写真説明：対策委の江利川委員長が拉致監禁事件において死亡した信者の写真を提示している。?天地日報（ニュース天地）
日本における統一教会員の拉致監禁事件は 1966年から発生し、現在までに拉致監禁で被害を被った信徒は約 4300人に上ると対策委は明らかにした。
一方、去る 2008年には拉致監禁被害者の一人である後藤徹氏が監禁されてから 12年５ヶ月後に脱出した。身長182?の同氏の脱出当時の体重は小学５年生レベルの 39?だった。同氏は親族などにより新潟及び東京に所在したアパートに拉致監禁され、統一教会からの脱会を強要された。
これにより同氏は31歳から44歳までの貴重な人生の黄金期を奪われたのみならず、監禁中に職業的改宗屋たちからはありとあらゆる屈辱に遭い、親族などからは暴行に遭うなどして、あまりの辛さから「いっそ死んでしまいたい」と思うほどだったと、対策委側は伝えた。
統一教会側は後藤氏の事件を契機に拉致監禁による人権問題を本格的に提起するようになったと明らかにした。
拉致監禁被害者である寺島敬子さん（45歳、女性、ソウル市松坡区松坡洞、仮名）は統一教会信者として韓国人と結婚し、これまでに４人の子女を生み、韓国で暮らしている。寺島さんは日本でかつて２回も拉致監禁に遭った。彼女は「日本の実家に行きたくても、拉致監禁の恐怖から行くことができずにいる。日本政府に拉致監禁問題を根本的に解決してもらいたい」と語っている。彼女は日本の空港まで行きながら実家には行くことができずに韓国に帰って来ざるをえなかった事情についても語った。
２度にわたり延べ242日間の拉致監禁あった原さゆりさん（43歳、女性、大田市中区芙沙洞）は、「統一教に反対する日本の牧師と職業的改宗屋たちが監禁場所を用意し、組織的に介入して拉致監禁活動をしているが、日本が法治国であるならば法治国らしく、こういう不法行為を厳罰に処して欲しい」と訴えた。
原さんは17年が過ぎた今も拉致監禁を主導した牧師と職業的改宗屋たちを許すことができないほど心に傷が残されていると語る。彼女も韓国人の夫との間に３人の子女を設け暮している。今からでも日本政府が立ち上がり拉致監禁問題を然るべく解決し、家族や親族たちと自由に往来し交流できる日が早く到来することを願っていると彼女は語った。
統一教会員の拉致監禁事件のニュースを伝え聞いた宗教自由政策研究院のハン・ギナム事務局長は、「（あまりに信じ難い話で）当惑されられる。法治国である日本でどうしてこういう事が起こりうるのか、理解ができない」と語ったのに加え、同局長は「宗教の自由は必ず保障されなければならない」と強調した
統一教会側は、日本で起きている拉致監禁事件は単純な家族間または宗教間の問題ではなく、憲法により保障されている個人の人権を弾圧する問題であると述べている。多文化社会に変化しつつある大韓民国に居住する日本人夫人たちが拉致監禁の恐怖から祖国日本に行くことができない現状に対する根本的な対策を要求するとして、嘆願書提出の背景を明らかにした。
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