全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

◉国連の人権勧告について

 これまで当会では、日本における拉致監禁、強制脱会問題に関して、2014年7月に国連自由権規約人権委員会（以下「国連人権委員会」と言う）が日本政府に対して人権勧告を発した事実をお伝えして参りましたが、この国連勧告の日本語訳として日本の外務省がウエブサイト上に掲載している訳は、ほぼ逆の意味にとれるものとなっています。

そこで、以下に英語の原文と日弁連訳、それに外務省訳を紹介したいと思います。

上は英語の原文と日弁連訳になります（ https://bit.ly/3S3RXRP ）。

日弁連訳は原文に素直な訳となっており、まさに欧州の人権擁護家らが日本における拉致監禁問題に関して国連人権擁護委員会に提出した報告書にも沿うものとなっています。

一方、上は外務省訳です（ https://bit.ly/3djZkoY ）。

外務省訳では、まるで新宗教の信者が家族の一員を拉致監禁して新宗教に強制改宗させるとの報告があったことに対して人権委員会が懸念しているとの趣旨に読めます。 

これでは意味が逆になります。 

外務省の優秀な職員が果たして、さほど難解とも思われない短い英文の翻訳を本当に間違ってしまったのでしょうか。しかも、人権委員らと実際に質疑応答を行った外務省の職員がこの訳を監修したならば、容易に誤りを発見できたはずです。もし、これが意図的になされたものだとすると、拉致監禁、脱会強要問題を隠蔽しようとする体質は、マスコミのみならず、外務省にもあったということになりそうです。 

外務省には訳文を修正するよう、抗議する所存です。