全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

当会代表の後藤徹が本年9月1日付でTBS「NEWS DIG」に送付した抗議文に対し、本年９月7日付でTBS報道局調査報道番組部「報道特集」から回答書が送られてきました（画像参照）。

同書によると、質問には一切回答しないとのことであり、当会代表の後藤及び視聴者に対しても一切謝罪はしないとのことでした。 

このような回答は果たして許されるものでしょうか？ 

放送局は、公共の電波を使用する特権が政府から特別に認められている以上、番組内容に対して視聴者から不公平、人権侵害との指摘がなされた場合には、誠実に回答すべき義務があるものと考えます。当会が行った抗議は、事実の裏付を欠く不合理なものではなく、裁判所の判決という客観的に信頼しうる資料を添付して行われたものです（TBSには抗議文と共に抗議文に引用した判決文〔東京高裁平成26年（ネ）第1143号事件〕の写しも同封している）。したがって、十分合理性が認められるにもかかわらず、一切回答しないという態度は、極めて不誠実であると断言せざるを得ません。 

当会が抗議文で行った質問の「3」は、家庭連合の国際合同結婚式を人権侵害などと非難しつつ（フリーアナウンサー膳場貴子氏の発言）、当会代表を始めとする家庭連合の信者らが受けてきた拉致監禁、脱会強要という、最高裁で違法性が確定した人権侵害について一切報道しないのは何故か？というものでした。　 

番組に登場した義姉が合同結婚式に参加して受けた「被害？」なるものは、相手が自分のタイプではなく葛藤した、といった程度のことです。しかも義姉は合同結婚式に自分の自由意思で参加しており、相手との関係を解消するときも自分の意思で解消しています。

これに対して当会代表が受けた人権侵害は、全く自分の意思に反して12年5ヶ月間も監禁され脱会強要を受けたというものであり、しかも監禁中、義姉からは、顔を平手で思い切り叩かれたり、背中から服の中に氷水を流し込まれるなど、人格を否定する虐待を受けました。

その上、監禁末期には十分な食事を与えられず、下の写真のような極度の栄養失調状態に陥り、最後は真冬に所持金も与えられず着の身着のままで放り出され、飢えと寒さに震えました。担当医によると、あのように抵抗力が落ちた状態で長時間外を歩けば生命に危険をもたらす感染症の恐れすらあったとのことでした。

TBSの人権感覚を疑います。一体どうなっているのでしょうか。そもそも、放送倫理基準によれば、宗教の儀式を取り扱う場合、尊厳を傷つけないように注意することが定められています。こうした倫理基準に反してまで、何が何でも家庭連合が行うことは悪く報道し、家庭連合信者が受けた人権侵害は絶対に報道しないというのがTBSの報道姿勢でしょうか？ これは明らかな偏向報道です。 

また質問の「４」は、「貴社は公共の電波を用いて宗教弾圧を行っているだけではないのか？また、そうではないというなら理由を説明されたい」というものでした。

この質問に答えることすらできないというのは、実際に宗教弾圧を行っているからではないでしょうか？ この回答を無視するところに、まるで「宗教弾圧をして何が悪い？家庭連合に対して宗教弾圧をするのは当たり前だ」と言わんばかりの極めて傲慢・不遜な態度を強く感じます。 

旧統一教会（家庭連合）の信者が拉致監禁、脱会強要の被害を受けてきたのは１人や２人ではありません。家庭連合本部の調査によれば過去半世紀で4300人にのぼり、更にルポ・ライターの米本和広氏が脱会説得の専門家側を取材したところ、最低でも5000人はいるとの回答を得たと記しています（講談社発行『月間現代2004年11月号』289頁最下段）。 

拉致監禁、脱会強要は密室で行われるため多くの悲劇が起きました。

監禁中に脱会説得者からレイプされた信者、監禁中に自殺した信者、マンション高層階のベランダから脱出を図って重傷を負った信者もいました。逃げてきた信者および脱会した元信者の中にも監禁解放後に重度のPTSDを患い、今も精神科に入退院を繰り返し、人生を滅茶苦茶にされている人もいます。

既に結婚して平穏に生活している信者までが被害に遭うため、拉致監禁によって夫婦・親子が引き裂かれた事例もあります。どれほどの心の傷を負うでしょうか。

こうした人権侵害が長期間に亘って放置された背景には、殆どのマスメディアが取り上げてこなかったことも原因と考えます。更に一部の報道機関には、拉致監禁、脱会強要によって信仰を失い、脱会説得の専門家の思想・情念を植え付けられた元信者を番組に積極的に登場させて家庭連合批判を語らせるなど、宗教弾圧をする報道方針があったのではないかとすら疑わずにはおれません。 

TBSが誠意ある態度を示さない以上、今の一方的な報道姿勢が真に公正・妥当なものであるのかを、番組のスポンサーを始め広く世に問うていくしかないと考えます。

特に、当会はかつて海外の人権擁護家らと連携し、拉致監禁による脱会強要を撲滅すべく国連にまで働きかけ、その結果、2014年７月に国連自由権規約人権委員会が日本政府に対して人権勧告を発するまでに至った経緯があります。今回のTBSの報道姿勢につきましても、海外の有識者や人権擁護家らを含め、広く世に問うていく所存です。

2022年9月12日

全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会 代表： 後藤 徹