全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

　去る7月31日-8月4日、ハワイ・コンベンションセンターにて開催された米国心理学会（APA） の第121回年次総会で、拉致監禁・強制棄教の被害にあった統一教会信者のPTSD（心的外傷後ストレス障害）発症の実態に関する調査研究が初めて発表されました。以下、月刊誌『財界にっぽん』10月号が特別レポートとして掲載した記事を紹介いたします。

『財界にっぽん』10月号表紙

　記事では始めにAPAについて「心理学の分野では、世界でも最も権威あると言われ」、「年次総会は、心理学の専門家や学生などが1万1千人以上集う、この分野では世界最大のイベント」と紹介。「強制棄教事件が今なお後を絶たない日本の異常な状況を世界に向けて告発するという意味でも、非常に意義が大きいと言える」と評価しています。

　続いて今回発表を行った神戸学院大学の石崎淳一教授について言及し、「臨床心理士でもある石崎教授は、関西地方で定期的に開かれてきた拉致監禁被害者の集いに、心理的サポートを行うボランティアとして参加。被害者の中にPTSD的な症状を持つ人がいることを目の当たりにした」ことが研究を始めるきっかけであったことを紹介しました。

　記事では「まず石崎教授は、心理的サポートを担当した関西の被害者10人を対象に心理調査を実施。その研究結果を韓国心理学会（2011年）と日本トラウマティック・ストレス学会（2012年）で発表した。関西での臨床経験と心理調査データを踏まえた上で、石崎教授は2011年から12年にかけ、他の臨床心理士などの協力を得ながら、日本全国の拉致監禁被害者400人を対象にアンケートによる心理調査を行った」と一連の調査の経緯を説明。「調査の結果、PTSDである可能性が高い人の割合は、被害にあった直後には71.9％に達し、現在でも12.5％に上ることが分かった」ことを明らかにしています。

　石崎教授は発表の中で、「これらの結果が示唆していることは、棄教目的の強制的説得は、大きな精神的衝撃をもたらすものであり、深刻な精神的危害をもたらす結果になる可能性があるということだ。（中略）このような有害な介入はやめなければならない。そして、強制的説得を経験した特定の対象者のための新たな心理的ケアの手法が開発される必要がある」と結論づけています。

　記事では最後に、1980年代には強制棄教が撲滅された米国の一般の心理学者の間では、「ディプログラミング（強制的説得）」という言葉自体が「“死語”になっている」ことに言及。「強制棄教事件が今も後を絶たない日本の状況がいかに異常であるかを再認識させられるエピソードだと言える」と述べ、項を括っています。