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米政府委員会が日本国内の信教の自由侵害に対して言及
米国政府が設置した「国際信教の自由アメリカ委員会」が、その２０１３年年間報告にて、日本における信教の自由に関し「日本における拉致と強制的棄教」という項目を設け、初めて言及しました。
「国際信教の自由アメリカ委員会」 （USCIRF） HP内のプレスリリース
同委員会は、アメリカ合衆国の超党派による連邦政府諮問機関 で、委員は大統領、議会指導者によって任命されます。USCIRFは、海外の宗教の自由の普遍的権利を擁護するために情報を精査し、大統領、国務大臣、議会に対し、政策提言をすることを任務としています。また、米国務省同様に、毎年その調査結果を年次報告書にてレポートしています。（URL：http://www.uscirf.gov/about-uscirf.html ）
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日本における拉致と強制的棄教
日本は、高度な司法制度を持つ民主主義が栄えた国家であり、概ね宗教と信仰の自由を保護・促進している。それにもかかわらず、過去数十年にわたって統一教会やエホバの証人などの新宗教に属する数千人の人々が、彼らが選んだ信仰を強制的に棄てさせる目的を持つ彼らの家族によって拉致されてきた。統一教会信者の後藤徹氏のように、自らの意思に反して10年以上も監禁されたような極端な例もある。拉致された人々は、家族や「職業的ディプログラマー」による心理的ハラスメントと身体的虐待を訴えている。警察や司法当局は、たいてい証拠不十分という理由で、そうした行為を実行した者たちに対する調査も起訴も行っていない。
日本国憲法は、信教の自由を保障し、国民を不法な監禁から保護している。さらに、日本が批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約＝ICCPR)」第18条は、「自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する」自由を保護し、「何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない」と規定している。それにもかかわらず、日本政府当局はこれらの事件について、彼らが一切介入しない家族の問題とみなし続けている。
強制改宗を目的とする拉致の件数は、1990年代から現在までに劇的に減少したが、特に統一教会メンバーを標的とした拉致については、毎年継続して発生している。エホバの証人の強制改宗は、彼らに対する「ディプログラミング」が違法であると宣言された2002年8月の判決とその他のいくつかの民事訴訟において、両親と「職業的ディプログラマー」が敗訴した後、終結した。しかしながら、統一教会メンバーに対する拉致・強制改宗の疑惑に関する2003年の最高裁判決で、最高裁はこの件の事実は違憲ではないとして、上告を棄却した。後藤徹氏に対する12年間に及ぶ拉致・拷問をはじめとするその他の刑事事件は、「証拠不十分」のため不起訴となっている。統一教会は、日本において毎年数十件の強制改宗事件が今なお起こっていると主張しているが、昨年発生した5件については、この問題に取り組んでいる人権団体が確認している。
後藤徹氏が自らを拉致した者たちを相手取って起こした民事訴訟は今年も続行する。この裁判は、日本の国会議員だけではなく、日本のメディアの関心も集めている。強制改宗の実態を告発してきた信教の自由・人権関連団体は、拉致事件の件数が減少し続けることを期待するとともに、警察と司法当局が将来、統一教会やその他の新宗教のメンバーを拉致し虐待する家族や「職業的ディプログラマー」を刑事告発するようになることを望んでいる。
