全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

3月6日、欧米の人権団体や信教の自由のためのNGO の代表等10名が連名で、日本の拉致監禁問題に対する公開書簡を作成し、安倍晋三首相、谷垣禎一法相、全国会議員、警察・検察当局に宛てました。

中央ヨーロッパ宗教の自由研究所（ハンガリー） 

宗教及び公共政策研究所 （米国）

宗教の自由のためのフォーラム（オーストリア） 

以下、その日本語訳を掲載いたします。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 

公開書簡

人権団体およびＮＧＯより、

首相、国会議員、法務大臣、検察官、警察庁に宛てて

（拉致され宗教の変更を強要された日本国民に関する公聴会を要求する:80％は女性）

　国境なき人権（2013年3月6日）：我々、下記に署名された独立した人権団体およびＮＧＯは、過去数十年にわたり何千名もの市民（主に女性）が、その宗教的信仰を変えさせる目的で、強制的に拉致され、意思に反して私的な監禁場所に拘束され、数ヶ月間、ときには数年間にわたって自由を奪われ、身体的虐待を受け、飢えや拷問にさらされているケースも存在するにもかかわらず、日本の当局が何もしていないことに対する我々のショックを表明するためにこの書簡を書いている。

　そのような犯罪から市民を保護していないということは、憲法によって保障された彼らの権利、ならびに日本が市民的および政治的権利に関する国際規約の下で負っている法的義務に基づく彼らの国際的な人権に対する重大な侵害である。さらに、被害者の８０％は女性であるため、日本は自らが署名・批准した女性に対する暴力の撤廃に関する宣言、ならびに女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の下で負っている義務にも違反している。この問題は国連当局者ならびに米国政府によって提起されており、日本の評判を著しく落とすこともありえる。

　ベルギーのブリュッセルを本拠地とする独立したＮＧＯである国境なき人権は、この問題に関する科学的な研究を発表し、疑いの余地なく人権侵害が起きており、継続していることを証明した。[1]

　この報告書「棄教を目的とした拉致と拘束」において、国境なき人権は少数派宗教の信者らが家族およびプロの「ディプログラマー」らによって無理やり監禁され、強要を受けていることを実証した。被害者は通常、教育を受けた若い女性であり、統一教会やエホバの証人のような宗教に入信した者たちである。

　長年にわたって、被害者たちはこうした犯罪の加害者たちに法の裁きをもたらそうと努めてきた。いまに至るまで、検察官らは犯罪の明確な証拠を無視し、一件も刑事事件として立件したことがない。その結果、加害者たちは刑事罰を免れ続け、さらなる犯罪が行われている。

　我々は、すべての日本国民を保護する責任を有する当局の皆様に対して、拉致を防止し、過去の犯罪に対処するために必要な措置を講ずるよう要請する。我々は国会に対して、真実を明らかにするための公聴会を開催することを要請する。我々は司法ならびに警察庁に対して、無視されてきた事件について追跡するため、独立した内部調査を行うことを要請する。我々は警察並びに司法当局に対して、法律と国際的人権基準に基づいて、子供の宗教に関してどんな行動をとることができ、またできないのかについて、広く知らせることを要請する。

ウィリー・フォートレ、「国境なき人権」ディレクター（ベルギー）

ピーター・ゾーラー、「宗教の自由のためのフォーラム」ディレクター（オーストリア）

ジュラ・ナナック、「中央ヨーロッパ宗教の自由研究所」創設者（ハンガリー）

ハンス・ヌート、「宗教及び信仰の自由のためのジェラルド・ヌート財団」ディレクター（オランダ）

アントニオ・スタンゴ、「イタリア・ヘルシンキ委員会」ディレクター（イタリア）

アーロン・ローズ博士　「国際ヘルシンキ連合」元代表　（ドイツ）

イオン・マノレ、「プロモ・レックス」事務局長（モルドヴァ）

ジョー・グリボスキー、「宗教及び公共政策研究所」ディレクター（米国）

イチコ・スドウ、「世界平和女性連合」人権および女性の尊厳担当代表（米国）

キャサリン・キャメロン・ポーター、「人権指導者会議」会長（米国）

---

[1] この報告書はアマゾンで発行されている（http://www.amazon.com/Abduction-Deprivation-Freedom-Religious-De-conversion/dp/147763911X ）が、http://www.hrwf.org でも入手可能である。