全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

拉致監禁は犯罪行為

「日本の宗教差別」テーマに　国連人権理事会サイドイベント

　【ジュネーブ小川敏】国連人権理事会の「普遍的・定期的審査」（ＵＰＲ）が開催されたジュネーブの国連で３１日、「天宙平和連合」（ＵＰＦ）、「国境なき人権」（ＨＲＷＦ）、「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」が共催して、「日本の宗教差別」をテーマにサイド・イベントが開かれた。

　国際人権活動家の「国際ヘルシンキ人権連合」元事務総長のアーロン・ローズ氏、ＨＲＷＦのウィリー・フォートレ代表とフランス人弁護士のパトリシア・デュバル氏の３人は、日本の統一教会信者の拉致監禁問題について、「初めて聞いた時、信じられなかったが、実際、日本に行って調査して事実だと分かった」（フォートレ代表）、「明確な国際法違反だ」（デュバル氏）、「政府、警察当局、人権グループ、メディア関係者がこの問題を完全に無視してきた。これは一種のブラック・アウト状況だ」（ローズ氏）といった意見を述べた。

　一方、１２年５カ月間拉致監禁された経験のある統一教会信者、後藤徹（４９）さんと米在住の拉致監禁被害者のアントール美津子さん（ハリケーンのためジュネーブ入りできなかった。主催者側が代読）は、「拉致監禁は人権蹂躙であり、被害者は心に消すことができない痛みを背負う」と説明、拉致監禁を許してはならないと強く訴えた。

　なお、ＨＲＷＦは昨年１２月、「日本：棄教を目的とした拉致と拘束」と題したリポートを公表し、その中で「強制棄教を目的とする拉致の存在を確認できた。警察と司法当局は、成人を監禁下で強制棄教させようとする拉致行為に直接、間接に関与した人々を起訴すべきであり、刑事事件化を差し控えるべきでない」と指摘している。 

世界日報・特集　“拉致監禁”の連鎖　パートⅧ