全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

月刊誌『財界にっぽん』月号に、宗教ジャーナリストの室生忠氏による「ついに国連人権理事会に提起された拉致監禁問題」と題する特別レポートが掲載されました。

（『財界にっぽん2月号表紙）

　記事は、さる2012年10月31日、ジュネーブの国連人権理事会で行われた「普遍的定期的審査（UPR）」の日本審査において、「統一教会信者に対する拉致監禁問題がついに国際舞台に登場」した舞台裏を分析。審査に先立ち、人権高等弁務官事務所が、世界的人権「国境なき人権」（ウィリー・フォートレ代表）が発表した調査レポート『日本：棄教を目的とした拉致と拘束』（2011年12月）、「米国・天宙平和連合」の報告、そして当会の報告を審査資料として採用したことについて「拉致監禁・強制棄教問題が、公然と国連人権理事会に提起された歴史的な第一歩である」と評価しています。

　記事では続いて、普遍的定期的審査（UPR）」の審査が、「①被審査国の自己評価、②国連人権高等弁務官事務所が採用した資料、③国連加盟国代表によるコメント」によって構成されているため、被審査国による「国連における国益優先のロビー活動」が問題視されていることを指摘。それに対して、「人権理事会を支える多数の国連プロパー人権専門家の影響力」に着目しながら、「今回、彼らに日本の拉致問題の深刻さを強く印象づけたことによって、審査における加盟国コメントという回路に加えて、国益利害に左右されない国連プロパーの回路を獲得した」と述べ、

「今回の審査が、拉致監禁の撲滅にとって大きな収穫だったことは疑いない」と強調しました。

　最後に、今後特に注目するポイントとして「国連総会の補助機関『規約人権委員会』の働き」を挙げ、日本政府が「一寸刻みに引き延ばして、世界の批判を浴びている」第一選択議定書への調印・推准がなされた場合に「拉致監禁の被害者は、日本政府摘発怠慢を国連『規約人権委員会』に直接訴えることが可能になる」との展望を示しています。