全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

　月刊誌『財界にっぽん』１月号に、国連欧州本部で開催された拉致監禁問題をテーマとする「サイド・イベント」について報道する記事が掲載されました。

　国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）の作業部会が、去る10月31日、ジュネーブで行われ、日本の人権状況に関する各国の審査が注目を集めました。その当日UPRと併せて、日本における統一教会信者の拉致監禁・強制改宗問題を扱ったサイド・イベントが開催され、国連人権高等弁務官事務所の代表をはじめ、英国、デンマーク、バチカン、日本の政府代表部などから約30名が参加しました。

　テーマを「日本における宗教差別」と題した同イベントは、国連NGOであるUPFの主催によるもので、共催として名を連ねたのは国境なき人権、全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会、オーストリアのNGO・FOREF-Europeでした。

　記事は、日本の人権規約違反について具体的に指摘するパネリスト達の発言を順を追って紹介。口火を切ったのは国際的な人権活動家で、フリーダムライツ・プロジェクト共同創設者、元国際ヘルシンキ人権連合事務総長のアーロン・ローズ博士。同博士は、問題の本質を要約して説明した後、

「私たちは日本政府を攻撃するためではなく、助けるためにここにいるのだ。国際社会は、この問題に関して日本政府を助けなければならない。2年前に私は10名の日本の国会議員に会って、この問題について質問する機会があった。彼らはこの問題の存在を認識していながらも、『日本自体でこの問題を解決するのは難しい、私たちがこの問題を解決するにはあなた方の助けが必要だ』と言ったのである。したがって、私たちはこの問題を国際的なレベルにまで引き上げなければならないのである」と締めくくりました。

続いてマイクを握った当会の後藤徹代表は、

「事件がいまも継続していることを、どうかご理解ください。この写真は、この2年間で拉致監禁された統一教会信者です。この人は、いまも消息がつかめず、監禁されていると思われる人です。この女性は、今年の1月から4か月間マンションの7階に監禁されましたが、施錠に使用されていたカギを自力で解錠し、そのカギを持って脱出しました。これが、実際に監禁に使用されていたカギです。回しますので皆さんも手にとってご覧下さい」と参加者らに呼びかけました。

　また、同時期にアメリカ東部を襲ったハリケーン「サンディ」の影響で飛行機が欠航となり参加がかなわなかった在米被害者・アントール美津子さんによる証言が代読されました。美津子さんは証言の中で、

「私は脱出後に、再び監禁されることがないように、両親と牧師を相手取って民事訴訟を起こし、最高裁まで争いました。しかし日本の法廷は、私が自分の意志に反して拘束されていたことを認めたにもかかわらず、『家族の問題』であることを理由に、私の請求をすべて棄却したのです。私を再び監禁しないことを求めた差し止め請求さえも、日本の法廷は棄却しました。日本の法廷が私の訴えを棄却したのは、私が統一教会の信者だからです」と悲痛な心情を吐露しました。

続いて、ベルギーに本拠地を置く人権団体「国境なき人権」のウィリー・フォートレ代表が発言。

「私は監禁された本人だけでなく、ある意味で監禁した側の家族も被害者であると思っている。なぜなら、彼らは反カルト運動の情報に惑わされて子供を監禁するように追い込まれていくのだが、両親の動機は子供に対する愛にほかならないからである」と指摘しました。

　最後に、フランスの弁護士であるパトリシア・デュバル女史が法的な観点から日本がICCPR（市民的及び政治的権利に関する国際規約）の「自由権」に関する条項と「宗教の自由」に関する条項に違反している事実を明らかにすると同時に、国連の任命する「宗教および信仰の自由に関する特別報告官」を日本に招待して事実調査を要請することを提案しました。