全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

　月刊誌『財界にっぽん』12月号に、ベルギーに本拠地を置く国際人権団体「国境なき人権」のウィリー・フォートレ氏へのインタビュー記事が掲載されました。

　「『拉致監禁』解決には国際的認知を高めることが重要」とのタイトルで始まる記事は、「国境なき人権」が発表した調査報告書・「日本―棄教を目的とした拉致と拘束」および同報告書の波紋に関する質問にフォートレ代表が答える形式で4ページにわたっています。

「― この問題の解決に向けて、いかなる取組が有効と思うか」という質問に対してフォートレ代表は、「私たちはこの問題をもっと『可視化』しないといけない」と述べ、続けて

「日本政府、特に警察と司法はそれに対して適切な対応をしてこなかった。被害者が告訴しているのにもかかわらず、また彼らを監禁して棄教を強要した犯人が誰であるかを検察は知っていたにもかかわらず、これらの拉致監禁に関わった人々は一人も起訴されてこなかった」ことを問題の解決に時間がかかっている「原因」として挙げました。

　また、「― 『これは親兄弟が信者となった家族のことを心配して行った行為であり、違法ではない』という主張に対してはどう思うか」という質問に対しては、「息子・娘が成人に達すれば、両親は親権を失うのだから、彼らがそのようなことを行う法的権利がない。従って、そのような議論は法廷では通用しない」と断じました。

　続いて「― これを『拉致監禁・脱会強要』と言うのは、統一教会の虚構と誇張であるという主張についてはどう思うか。これは米国務省の報告書に記載された正体不明のNGOの主張でもある。2012年版の国務省報告書には、『国境なき人権』の組織名が記載されている。しかし、名前も明らかにしないNGOによる、『虚構と誇張』であるという主張も併記されている。こうした正体不明のNGOの主張についてどう思うか」という質問に対しては、

　「私達の通常の仕事は、あらゆる種類の人権侵害の被害者に会って、インタビューを行うことだ。だから私たちは、偽証や、嘘や、偏見に基づく証言などを見分けるだけの十分な経験を持っている。拉致監禁・強制改宗の件に関しては、疑いなく、こうした違法行為が長年にわたって日本に存在していたと断言することができる。（中略）

　もし私たちの報告書に対して異議を申し立てたい団体や個人が存在するのなら、『虚構と誇張』といったような総論的な主張ではなく、特定の事実に対して反論する証拠を示すべきだ。私たちが調査した特定のケースに関して他の団体が調査をして、私たちの間違いを指摘するのであれば、私たちはその主張に対してオープンであり、聞く耳を持っている。しかし、私たちが報告書を発表してから今にいたるまで、いかなる個人あるいは団体からも、特定の事実を否定するような報告を受けたことがない」と言及しています。