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世界日報・特集 “拉致監禁”の連鎖パートⅧが始まる
続・世界からの指弾（１）
非道な人権侵害として拉致監禁問題が世界から指弾される中、世界的に著名な人権団体である「国境なき人権（Human Rights Without Frontiers International＝ＨＲＷＦ）」が昨年１２月３１日に、新宗教信者に対する拉致監禁の実態をまとめた詳細な報告書を公表した。国境なき人権は「強制棄教を目的とする拉致の存在を確認できた」と明言。日本政府や人権擁護団体に対し、問題を放置せず解決に向けた努力を求める強い勧告を行った。独自の事実調査に基づいた報告書は、各国政府機関や国連関係機関、非政府組織（ＮＧＯ）などから注目を集め、波紋を広げている。シリーズでは、その報告書内容と発表後の動向を追う。
（「宗教の自由」取材班）
波紋呼ぶ「国境なき人権」報告書
非道な人権侵害として拉致監禁問題が世界から指弾される中、世界的に著名な人権団体である「国境なき人権（Human Rights Without Frontiers International＝ＨＲＷＦ）」が昨年１２月３１日に、新宗教信者に対する拉致監禁の実態をまとめた詳細な報告書を公表した。国境なき人権は「強制棄教を目的とする拉致の存在を確認できた」と明言。日本政府や人権擁護団体に対し、問題を放置せず解決に向けた努力を求める強い勧告を行った。独自の事実調査に基づいた報告書は、各国政府機関や国連関係機関、非政府組織（ＮＧＯ）などから注目を集め、波紋を広げている。シリーズでは、その報告書内容と発表後の動向を追う。（「宗教の自由」取材班）
「国境なき人権により１２月に発表された調査報告書は、統一教会信者に対する拉致とディプログラミング（強制改宗）が継続して発生していると断定した」――。
米国務省が今年７月３０日に発表した「国際宗教自由報告書」。その中の「日本」の項に、拉致監禁問題を扱った国境なき人権の報告書「Japan:Abduction and Deprivation of Freedom for the Purpose of Religious De-Conversion（日本：棄教を目的とした拉致と拘束）」が取り上げられた。統一教会と利害関係のない第三者団体が自らの調査によって拉致監禁の実態を明らかにした意義は大きく、国務省も注目したのだ。
国際宗教自由報告書は、国務省が１９９９年から毎年、発表しているもの。「信教の自由」が各国で保障されているかどうかを各国駐在大使館員らが、その国の当事者や関係者との面接などを通じて調査した結果を分析し、総合的にまとめた膨大な報告書である。
これまで米国務省は同報告書で、統一教会など新宗教の信仰を棄てさせるためのディプログラミング行為について、０７年版を除いた全ての年で取り上げてきた。
一方で、１０年版からはＮＧＯ（団体名と代表者は不明）が「統一教会が報告を誇張あるいは捏造した」とする主張を一部加えて「この報告内容（拉致監禁）を独自に確認することはできなかった」として表現を弱めてきた。
だが、昨年末に「国境なき人権」が拉致監禁の詳細な報告書を発表。世界的にその実績が評価されている人権団体が出した報告書は、国務省に対し、最新の宗教自由報告書で態度を明確にするよう迫った。その結果、国務省は国境なき人権の報告書を採用すると同時に、「独自に確認することはできなかった」としていた文言を取り除いたのである。
国務省の報告書はさらに、日本の大学を中心に活動する統一教会の友好団体・ＣＡＲＰ（全国大学連合原理研究会）の所属メンバーに対する大学当局の「迫害」を盛り込むなど、より踏み込んだ形で統一教会や少数派宗教に対する「人権軽視」問題を指摘した。
この国務省報告書について、宗教ジャーナリストの室生忠氏は「米国務省が従来の『統一教会によれば』の枕詞を外して『数年にわたって報告されている』と一般的客観記述に転じた意味は大きい。米国は日本の拉致監禁への対応を強く迫られる結果になった」と語った。
これまで、ノーベル平和賞に２度ノミネートされた団体として知られる米国の「宗教及び公共政策研究所（ＩＲＰＰ）」が拉致監禁に対する非難声明を出したことはあったが、人権先進国とみられてきた日本のイメージが大きく揺らぐことはなかった。
しかし国際的な人権団体である「国境なき人権」が拉致監禁問題について、英文でＡ４判６２ページにも及ぶ客観的な報告書にまとめたことは、世界中の人権活動家や関係者の間で注目され、その影響も着実に広がっている。
（つづく）
