全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

　月刊誌『財界にっぽん』11月号に、『週刊金曜日』発行人の北村肇氏と宗教ジャーナリストの室生忠氏による特別対談「公権力の人権侵害、二重基準を斬る！」（全6ページ）が掲載されました。

『財界にっぽん』11月号表紙

　「日本の司法を正す会」を主催する北村氏は、検察官と判事の関係実態の問題点をまとめた単行本『国策捜査』（週刊金曜日）を発行するなど、「冤罪」や「冤罪に係る人権問題」を専門的に追及してきたジャーナリストです。

　強制棄教を目的とする拉致監禁問題に詳しい室生氏は、冤罪など「作為の人権侵害」の一方で、「行政機関の権限や特性を利用して行われる、不作為による人権侵害」について「社会から非常に見えずらい人権侵害の形態」の例として紹介。特に、「統一教会の場合、1960年代から累計4000人以上の被害者を出して、近年、被害者が監禁罪、暴行罪などで警察に告訴するケースが増えていますが、逮捕者ゼロ、起訴者ゼロ、有罪者ゼロです。加害者側は常に『親子の問題』を主張しており、警察、検察はその主張に沿った対応を続けています」と説明した。これに対して、北村氏は「法的権限とはいえ、行政が、被害者が求める裁判による加害者懲罰の道を閉ざしてしまうわけで、警察、検察が裁判所の判断以前に自ら司法的判断を下していると言ってもいい。事実上の警察裁判、検察裁判になっている」と言及しました。

　室生氏は同様の問題として、「裁判所、検察、警察に体制的に強固にできあがっているダブルスタンダードの存在」を挙げ、「同じ内容の事件であっても、行為者によって許される基準、許されない基準があらかじめ作られていて、それに従って判断されている」と指摘。北村氏は、「室生さんはダブルスタンダードと言われたけど、『〇〇の人たち』と『そうじゃない人たち』を分けて考える発想は、刑事的にも民事的にも、また行政的にもあらゆる意味で完全に間違っている」と断じました。

　続いて室生氏は、国立大学を中心とした全国の大学で「宗教的マイノリティ」の学生相手に「カルト対策」と称する宗教迫害が行われており、しかも厚生労働省所轄の独立行政法人「日本学生支援機構」が後ろ盾となってそれを推進している事実を指摘しました。北村氏は、「統一教会やCARPに批判されるべき点があるということと、統一教会の学生信者だから単位をあげませんというのはまったく別次元」と述べ、「企業だって大学だって『内心の自由』に踏み込んではいけないし、踏み込ませては駄目」と強く批判しました。

　室生氏は最後に、「冤罪と同様に『カルト対策』にもメディアが強く関与している事実」があるとして、「メディアの加担は厳しく追及されるべき」と述べ対談を終えています。 

人権侵害について議論を交わす北村氏（左）と室生氏