全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

　5月11日、Newsweek日本語版オフィシャルサイトに、「アメリカが拉致問題などで『日本の立場』を十分に理解できない理由」（冷泉彰彦氏・在米ジャーナリスト）と題するコラムが掲載されました。

（Newsweek日本版オフィシャルサイトの該当記事）

　コラムでは、北朝鮮の拉致問題やハーグ条約などの国際問題を巡る日米間の発想の違いを分析。その理由として、「親権」をはじめとする両国間の文化、社会慣習、価値観の違いを挙げています。
 
　続いてコラムでは、上記の国際問題と並列に「宗教の問題」として、日本の拉致監禁・強制改宗問題に対するアメリカ側の見解について言及。

「歴史が比較的浅く布教活動に積極的な宗教団体に入信した子供を、親が必死になって『奪還』するとか、その際に『洗脳を解く』ということが日本ではよく話題になります。ですが、この種の話もアメリカではピンと来ていないのです。特に子供が１８歳以上の場合は、個人の信仰の自由に対して、親が『奪還』へと行動を起こすことには全く共感していないように思われます。教団側が相当にロビーングをした結果でもあるようですが、『成人した子どもの信仰の自由を阻害する親の行動が放置されており、社会として信教の自由確保に積極的ではない』などという理由で、米国務省から日本は『要注意国』扱いされていたりするのです。これもまた妙な話ではあります。」と伝えました。

　ディプログラミングを終焉させたアメリカの歴史的経緯について冷泉氏は未知のようですが、アメリカ政府の認識は客観的に伝えています。

参考記事：アメリカのディプログラミングの盛衰（統一教会 拉致監禁　人権侵害　宗教の自由　英語記事の日本語訳）