全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

　月刊誌『財界にっぽん』4月号、＜日本の人権シリーズ＞に、欧州の国際人権ＮＧＯが公表した日本の拉致監禁および強制脱会問題の調査レポートに関する記事が掲載されました。

 
　宗教ジャーナリスト・室生忠氏による記事は、「ついに世界的人権団体が乗り出した―日本の強制脱会、拉致監禁調査―『国境なき人権』が詳細な実態を報告、ウェブでも公表」というタイトルで、「国境なき人権」自体の紹介と、同問題の調査に乗り出した経緯、そして代表であるウィリー・フォートレ氏によるインタビュー調査の手法についてルポしたもの。
 
　記事では、同報告書について
「発表された報告書『日本：棄教を目的とした拉致と拘束』は質量ともに圧倒的な迫力で、同ＮＧＯが国連人権理事会『普遍的定期審査（ＵＰＲ）』に提出した北朝鮮に関する報告書と比較しても、日本における宗教的拉致監禁の発生をいかに重視しているかが理解される」と言及。また先述のウィリー・フォートレ代表の調査手法に対し
「まさにプロの調査員の手法で、これはフォートレ氏の調査に応じた全ての監禁被害者の面談に適用された」とし、同氏が監禁体験者に問いかける質問を例に挙げながら
「瑣末な質問ばかりのように見えて(中略)反応や返答から、人物評価、証言の信憑性、証言から導き出されるテーマの分析などを素早く判断していた」と評価しています。
 
　記事では、同報告書発表の意義として
「2010年1月、ノーベル平和賞に2度もノミネートされている米国の人権団体『宗教および公共政策研究所』が日本の政府、国会、検察、警察、人権団体などに対して、拉致監禁を終結させるために直ちに行動を起こすことを要求する声明文を発表している。これで米欧の権威ある人権団体がそろって、日本で起きている強制棄教問題に深い関心と憂慮を示す事態になった」と論じています。