全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

　
東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した後藤徹氏（中央）。右からヒールシャー氏、ムラトビッチ氏、左端はローズ氏（昨年８月５日）


　全国拉致監禁・強制改宗被害者の会代表の後藤徹氏の記者会見が昨年８月５日に、日本外国特派員協会主催で行われ、同氏とともに、「事実調査旅行」で来日した２人のゲストらも記者たちと向き合った。

　東京・有楽町のビル２０階にある同協会。ここは田中角栄首相の金脈スキャンダル事件の“発火点”となった同首相を囲んでの昼食会があった所だ。今回の記者会見では、フランスの通信社・ＡＦＰの記者や、米国大使館職員も姿を見せた。

　後藤氏が報告した後、ゲストの国際ヘルシンキ人権連合元事務総長アーロン・ローズ氏は「過去数十年にわたって起こった約４０００件の強制監禁事件の中には、起訴されるべき事件があったはずです。にもかかわらず、その義務を怠った当局によって刑事免責されているのです」と切り出し「これは『市民的及び政治的権利に関する国際規約』に違反しています」と断じた。

　ローズ氏が指摘した国際規約は、国際人権規約の中の「Ｂ規約」として知られる。世界人権宣言を元に条約化された国際人権規約は、１９６６（昭和４１）年の第２１回国連総会で採択され７６年に発効。日本は７９年に批准した。このうち人権侵害を受けた個人による国連人権委員会への救済申し立てを認めた「選択議定書」が付されているのが国際人権Ｂ規約だ。

　この日の記者会見の司会役は、ゲプハルト・ヒールシャー日本外国特派員協会元会長。日本に３０年以上住むドイツ出身の知日派で、同協会の良識を代表するジャーナリストの１人だ。南ドイツ新聞日本特派員を長く務めた後、現在は神奈川大学教授。

　司会役だが、強制棄教・拉致監禁問題について積極的にコメントしたヒールシャー氏は「日本のメディアがこの問題を取り上げないのはおかしい」と指摘した。くだんの田中金脈問題を例示して「当時、日本のどのメディアもその問題を知っていたのに、誰も書こうとしなかった。メディアが予断をもって書こうとしないのは問題だ」と批判した。

　一方、ゲストテーブル席のハサン・ムラトビッチ・ボスニア元首相は、調査旅行で決定した「東京宣言」に触れて発言した。

　「この国において過去４０年間にわたって罰せられることなく行われてきた、マイノリティー宗教の数千人の信者たちに対する、強制的な拉致、違法な監禁、強制棄教、および深刻な人権侵害に対して十分な注意を払ってください。そして、日本政府は自国の法ならびに国際条約の義務に基づく責任を果たし、人権の分野における日本の高い名声と国際的な評価を深刻に脅かす、これらの犯罪的で深刻な虐待を伴う行為を終焉させてください」と訴えた。

　世界人権宣言に基づく国際基準の人権擁護の訴えが強く響いてくる発言である。

（「宗教の自由」取材班）


過去の記事は世界日報社ホームページでも閲覧できます。
http://www.worldtimes.co.jp/special2/ratikankin/main.html