全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

“拉致文書”に驚く各国外交官

国連欧州本部で開かれた「サイドイベント」に出席した日本の強制改宗、拉致監禁の被害者たち（昨年６月、ジュネーブ）

　
　日本の拉致監禁と強制改宗問題に関する声明文を、このセッションで発表する重要文書（バックグラウンド・ペーパー）に選んだ、国連特別報告者でパキスタンの女性弁護士アズマ・ジャハンギールさんは、壇上に立ってスピーチを始めた。「国家は宗教または信仰の自由と促進と保護を含め、国際的な人権基準を施行する上で、主要な責任を有する」と言明した。

　そして「一方で、国家は宗教および信仰の自由の侵害を控えなければならないし、自らの管轄下にある人々を、非国家主体によって行われる虐待を含む人権侵害から守る義務がある。そのような犯人を起訴し、被害者に対する補償を提供することだけにとどまらず、そのような行為が、将来再発することを避けるための、具体的な予防措置を考慮することを含むべきである」と報告。

　スピーチは会場から多くの拍手と注目を浴びた。

　ジャハンギールさんの発表時、重要文書に指定された声明文のプリントは、セッションに参加している人、全員に配布された。この場には日本代表として、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部のＭ一等書記官も出席していた。ジュネーブにある国連をはじめとするさまざまな国際機関で、日本政府を代表して活動する使命をもった外交官だ。もちろん、Ｍ一等書記官の手元にも同じ文書が届いた。その内容を見た書記官が仰天し、緊張したことは想像にかたくない。

　国連憲章第１条では「人権及び基本的自由の尊重」が明確にされている。これを尊重してきた日本政府は、世界の人権問題への対処、国際的枠組における人権保護・促進に取り組んできた国連の活動に敬意を表しつつ、人権外交を進めることを強調している。

　「日本は、アジアでの橋渡しや社会的弱者保護といった視点を掲げつつ、国連の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発展・促進をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献してきています」と、外務省ホームページ「人権外交　日本の基本的立場」で謳っている。

　その上、日本は国連常任理事国入りをめざし、それに値する世界の大国であること、特に人権大国として、その擁護に世界の先頭を切って尽くしていることを、日頃、国連の場でアピールしている。その甲斐あって、一定の国際的評価を得てもいる。

　それゆえに「日本において拉致監禁が行われている」ことを非難する文書を見て驚いたのは、各国の外交官も同様であったろう。外交官や海外のマスコミを通じて、その情報は世界各国に発信されたのである。

　（「宗教の自由」取材班）

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http://www.worldtimes.co.jp/special2/ratikankin/main.html