全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

　地方紙『兵庫通信』が、9月14日付4面に、「統一教会信者拉致監禁事件被害者に独占取材」と題打つ記事を掲載しました。
 
　「続発する事件の真相と背景に迫る」とのサブ見出しのついた記事は、「ある組織から洗脳された親族たちによって」2009年1月から10月までの10か月間にわたり拉致監禁された女性被害者へのインタビューを行い、その「強行犯罪」の手口及び関与した面々を実名で暴露。

　「名誉棄損と言われても、違法行為や人権侵害を行う者を名指しすることが公共の利益に適うと信じるから」と公開した名前の中には、統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗事件への悪質な関与で知られる高山正治牧師（日本基督教団）や山口廣弁護士（東京共同法律事務所）が含まれています。
 
　女性被害者は「叔母さんが大阪に居るのですが、私が統一教会信者だということを母から聞いて、知り合いの牧師に相談したそうです。すると、統一教会信者を脱会させて改宗させるプロがいるからと高山牧師を紹介されたようです。すると高山牧師が私の両親の所にやってきて、2週間で脱会させてやるから指示に従えと言われたそうです」と事件の発端を紹介。

　2週間どころか10か月間にも及んだ監禁期間中には高山牧師から「警察にも暴力団にも大学教授にも弁護士にも仲間がいると言って、それらの名刺の入った分厚いファイルを見せられ」、「この牧師はすごいネットワークの一員なのだと思った」ことについて言及しています。さらに高山牧師から「全国の仲間の牧師が現在、統一教会信者の誰を脱会させる工作をしているか」「仲間の弁護士が現在、統一教会相手にどんな裁判をしているか」「仲間の大学教授が進めている統一教会対策について」聞かされたことや、「時折『山口廣弁護士から情報提供の依頼があった』と言ってファックスを見せることもあった」ことも証言しています。
 
　そのような状況から、記事は「高山牧師たちの組織が拉致監禁をビジネス化するに当たり、相当練り上げたマニュアルを完成させていたと推測できる。そこには、高山牧師が『仲間』と称していた弁護士や大学教授の影が見え隠れしている」と分析し、「巧妙な組織犯罪と言えるかもしれない」と論じています。
 
　記事は追い打ちをかけるように、暗闇で横行する拉致監禁ビジネスの流れについて暴露しています。

「彼らの商売の方法は、まるでヤクザの『詐欺商法の連鎖』である。まず、統一教会の若い信者を見つけて、興信所のように身元調べをして、その若い信者の親の所に組織のメンバーであるキリスト教の牧師が脅しに乗り込むのだ。『あなたの子供が統一教会の信者になっているのを知っていますか。このままでは犯罪者となり、韓国に連れて行かれて帰ってこなくなりますよ』と脅し、『どうしたら良いのでしょうか』と親が泣きついたら商売開始である。別のラインで調べ上げた預金や財産などの『巻き上げられる金額』を設定して、『これだけ支払えば、あなたの子供を統一教会から脱会させ改宗させてあげます』と契約するのだ。次に、親たちに統一教会信者の子供を呼び出させ、それを専門のメンバーが車で拉致し、あらかじめ用意した監禁用のマンションに連れ込む。そこで、脅したり泣き落としたりして脱会届に署名させて、組織の法務部の弁護士が受け取って公正証書にしてしまう。それを統一教会に内容を証明で送りつけて脱会完了として報奨金を巻き上げる。この金額は、客の資産レベルによって違う。当然のことだが領収証など足のつくものは出さない。脱会させた子供は、キリスト教会の信者にして登録し『改宗実績』としてリストに掲載する。そのリストは、次の営業の時に客に見せられるのだ。そして、脱会させた子供に『お前の知っている、統一教会の若い信者を紹介せよ』と強要し、その紹介させた信者の親が次の客になるのである。また弁護士が『お前が統一教会に献金した金額と日付を箇条書きしろ』と強制し、それを『献金取戻し訴訟』として統一教会を訴え、裁判所から和解勧告があれば折り合いをつけ、それがまた収益となるシステムなのだ」

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