全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

9月9～11日にかけて、イタリアのトリノ大学で新宗教研究センター（CESNUR）の2010年度国際会議が開催され、日本における拉致監禁・強制改宗についての発表がなされました。

今年の会議のテーマは「変貌する神々―宗教と日常生活」で、新宗教運動を研究する学者たちを中心に約150名が参加しました。9月10日の午前中には、「変貌する新宗教運動」をテーマとする分科会が開催され、国際宗教自由連合（ICRF）のダン・フェッファーマン会長が、「日本における強制改宗（Deprogramming in Japan）」と題する発表を行い、その中で全国拉致監禁・強制改宗被害者の会の後藤徹代表が、自らの12年5ヶ月にわたる監禁の体験を語りました。この分科会には、CESNURの代表理事であるマッシモ・イントロヴィニエ氏も参加し、西洋においてはすでに1980年代に終焉している強制改宗が、日本ではいまだに行われている事実を、西洋の宗教学者たちに強く印象付けました。

ダン・フェッファーマン氏は、西洋における“ディプログラミング”と比較しながら日本の強制改宗の状況を解説し、日本でこの問題が解決されない理由として、①ターゲットがほぼ統一教会に絞られているので、他の教団と連携できない、②主流のキリスト教会の態度が米国と異なる、③学者の沈黙、④人権団体も取り上げない、⑤「家族の問題」とみなされている、⑥民事訴訟でも被害が十分に回復されない、⑦刑事事件として起訴されない――などを挙げ、いま現在も監禁中と思われる被害者がいることを強調しました。

また後藤徹氏は、「私はこの会議に参加した多くの方々が、日本における強制改宗に関心を持ち、客観的な調査を行い、日本政府がこの犯罪を取り締まるよう訴えかけていただきたいと思います」と訴えかけました。

9月12日、後藤徹氏はトリノ統一教会の礼拝で、どのようにして迫害を乗り越えたかを証し、集まった教会員に深い感動を与えました。