全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

韓国拉致監禁被害者対策委員会（委員長・江利川安栄）は4月21日、韓国ソウルのプレスセンターで記者会見を開き、統一教会信者という理由で、日本において同教会員を拉致・監禁する事例が頻発してきたと語り、韓国と日本の政府に対し事態の解決を要求しました。
　日本からは、12年5ヶ月間、拉致監禁の被害にあった後藤徹氏が参加し、監禁場所になったマンションや部屋の見取り図を示しながら、過去44年間で約4300人にも上る拉致監禁問題の早期解決を要望しました。

次に、祝福結婚を受けて韓国で暮らす日本女性被害者2人からの報告がありました。

「私の家族、親族、既成教会の信徒、回し者たちが、玄関のガラスを割り、靴をはいたまま襲撃してきて私を拉致しました。その時、私はスタンガンで攻撃されました」、「玄関をはじめ、すべての窓に特製の鍵が設置され、内側からは開けられず、電話、テレビ、新聞など、外部との通信は一切禁じられていました。家族4人が常に監視し、自由がまったくない環境で、4、5日に一度、牧師が来て文鮮明先生の批判を継続し、改宗を強要されました。統一教会に反対する勢力によって私たちの家庭は破壊されました。子供たちも（日本の故郷に）行くことができません」と、拉致監禁現場の惨劇に触れ、帰国すら出来ない現状を訴えました。

最後に「在韓日本人拉致監禁被害者の会」の田中志佳子代表が、日韓両国政府への嘆願書を朗読し、信者の人権保護を訴えました。

会見の様子は、ロイター通信、韓国大手テレビのKBSとSBS、日刊紙の世界日報等が報道しました。