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ベルギー紙ブリュッセルタイムスが失踪中の日本人男性について報道！
ベルギーのオンライン新聞・ブリュッセルタイムスが、2014年1月より失踪中とみられる統一教会の青年教会員（男性）について、1月28日付の記事にて報じました。
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以下、記事の日本語訳を転載します。
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ブリュッセルに本拠地を置く非政府組織（NGO）が、日本で“行方不明”状態の石橋正人27歳について“非常な懸念”を表明
高い評価を受ける「国境なき人権」は、新宗教への信仰を捨てさせるために、石橋が彼の家族から本人の意に反した拘束を受けていると言及した。
友人が彼の姿を最後に見たのは、2013年12月29日。一体、彼は現在どこにいるのだろうか。明らかなことは、彼が失踪してから1年経っても警察の捜査が行われていないことである。
昨年、東京における拉致事件を調査した「国境なき人権」代表のウィリー・フォートレは、これは他数件と同様の、強制的な棄教を目的とした監禁事件であることを指摘した。
石橋の家庭は中流階級で、彼の父親は地方の公務員である。
石橋は、青山学院大学に通っていた2005年から統一教会（UC）の教義を学び始めた。一年後に正式に教会に入会した石橋は、他の信徒らとともに共同生活を始めた。
それから2年後、石橋の改宗について知った彼の両親は、大学を強制的に退学させた上で千葉県にある実家へと連れ戻した。東京で働き始めた石橋だったが、その後も両親に隠れて教会の礼拝に参加した。
2009年、石橋は実家を出て、勤務先の職員寮に入寮。その半年後には、職業訓練校に入学すると同時に八王子で電気技師として働き始めた。両親のコントロールから離れた彼は、再び教会の共同生活を始めた。
2010年、アパートを借りた彼は、彼の両親に知られるまで熱心に宗教活動に参加し続けた。
HRWF代表のフォートレは「実家に帰省することで、両親から自由を奪われることを恐れた彼は、もし彼が失踪した場合、それは彼の家族による監禁であることを明記した声明文に署名した。そこには、警察が自分を捜索し監禁下から解放するべきであるとも書かれている」と述べる。
「2011年1月、信仰について議論しようと両親が石橋を引き留めようとしたが、彼はなんとか逃げることができた。それでも諦めない両親は、息子を監視し続ける目的で親戚の家に居を移した」とフォートレは続けた。
一年後、教会に家族ごと入会した幼馴染の友人に出会った石橋は、石橋の父親と母親が、福音派牧師でUCの青年教会員をいかに「救出するか」両親らにアドバイスする人物と接触していることを聞かされる。
2012年10月、石橋が通う教会を両親が訪れ礼拝に参加した。その後、両親は彼に対して教会の批判をするのをやめた。
彼の両親や事件と繋がる人物たちへの取材を試みたフォートレは、こう付け加えた。
「昨年、年始に両親のもとへ帰省する際、再び監禁されることを恐れた石橋は、自由が奪われそうになったときに助けを求めるためGPS機器を購入したことを友人に明かしていた。1月2日、帰省当日、彼は緊急事態発生の警報を起動した。警察は、直後に失踪について知らされたが捜査開始を拒否した」
「国境なき人権」代表団は、昨年2月18日に千葉県警の担当者と面会。代表団は警察に対し、石橋が監禁されたとみられる両親宅を訪ねるか、最低でも彼らを喚問し質問すべきだと要請した。二日後、NGOは石橋家の人々が、本人が誰とも接触できないよう妨げていることを知らされた。それでも尚、代表団が東京にいる間に、警察が石橋に対して何等かの支援をすることはなかったとフォートレは言う。
東京での事実調査任務の期間に、「国境なき人権」は3名の国会議員、法務省担当者、そして被害者の弁護士に対して問題提起を行った。代表団は、拉致の疑いがある事件に対して明確に定義された警察手続きを行使した。
「それでも・・」フォートレは続ける。「この一年間、有効な手段はとられていない」
「国境なき人権」によれば、石橋事件だけが特殊な事例ではないという。
昨年、S夫妻は同様の目的で、それぞれの家族に同時に拉致されたが、数日後に脱出することに成功した。彼らは、彼らの家族に対して刑事告訴を行った。
その他に有名な事件といえば、後藤徹事件だろう。彼は、1987年と1995年の二度にわたって家族によって拉致監禁された。二度目の拉致から自由を取り戻すまでには、12年と5か月にわたって拘留された。
2014年1月28日、後藤は家族による拉致と意思に反した監禁に対する重要な訴訟に勝利した。家族らは、信仰を強制的に捨てさせるため監禁したが、彼は屈しなかった。
2011年、「国境なき人権」は多数の強制棄教目的の監禁被害者達にインタビューした。これらの事件は報告書を通して批判され、複数の国際人権機関が関心を寄せることとなった。
2013年、米国「国際信教の自由委員会」は、この信教の自由への“極悪な侵害”を、その年次報告書にて明らかにした。
米国務省も、この日本の事件については同様の認識を持っている。
昨年夏、「国境なき人権」によって注意喚起された国連自由権規約委員会は、日本についての第六回審査でこのことに関する懸念を提起した。
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※ブリュッセルタイムスは、ベルギーのオンライン英字新聞。地方記事から国際ニュース、また欧州事情と寄稿者によるオピニオン記事を扱う。
また、隔月の印刷版雑誌も発行し、欧州委員会、欧州議会、100以上の大使館に配布、EUへも陳情されている。
またブリュッセル市内のホテル7千以上にも置かれている。
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