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有識者の声
宗教および公共政策研究所-日本の拉致監禁を糾弾
宗教及び公共政策研究所
(日本語訳)
アメリカ合衆国大使館
２０１０年３月１９日
アントニオ・ベタンコート殿
事務総長
世界平和頂上会議
ウォルター・フォントロイ博士
超宗教問題担当
世界平和頂上会議
ベタンコート博士、フォントロイ博士殿
３月１０日付け貴書簡をいただき、統一教会の信者に対する拉致問題について認識を深めることができ感謝申し上げます。宗教の自由は我が国の中核的な価値の一つであり、当該の事態については推移を見ており、日本国政府にも注意を喚起してきました。貴書簡でも触れられていますように、合衆国は本件について、「世界宗教自由報告書」の中で（２００７年を除いて）一貫して取り上げてきました。
東京駐在の米国大使館付き人権担当官として、この問題に対する理解を深めるため、私は統一教会の代表者や被害者の方々とお会いしております。当該問題について日本政府部内の認識を高め、一連の事態に、より有効に対処してもらえるよう、３月２３、２４日には、米国国務省・宗教自由担当室の代表が、日本の複数の政府関係者と会見する予定です。
日本の司法機関は、被害者達に補償が与えられるよう機能できるものであり、これまでに少なくとも一部の被害者について、そのごとく機能してきました。当該の問題は全面的な解決には至っていないため、私達は事態の進展を子細に見続け、統一教会の信者達の宗教活動に対して十分な法的保障が得られるよう、日本政府に督促していく意向です。このことも含め、貴下が宗教の自由のために尽力されていることに敬意を表し、今後とも継続的にご活躍されるようお願い申し上げます。
敬具
ダニエル・H・ガレット
二等書記官
米国大使館、東京