Ｑ&Ａ
Ｑ
反対父母の会が流した情報が、国会質疑で取り上げられ問題となったことがあると聞きました。また、有田芳生氏も、根拠のない情報をさまざまに流し続けてきたと聞きましたが、具体的にはどのような情報でしょうか？
Ａ
反対派は、「統一教会ではリンチ殺人が行われている」「行方不明者がいる」「犯罪者になる」など、統一教会信者の父母らを不安に陥れる、さまざまな風聞を語り続けてきました。
１９７７年２月、全国原理運動被害者父母の会（反対父母の会）は、「統一教会信者の調査対象者１１９人中、行方不明32人、死亡３人、異常心理をきたした者49人」などとする情報を発表しました。この情報を真に受けた父母は、統一教会の信仰を棄てさせようと反対牧師らと共謀し、脱会説得に積極的に乗り出すようになり、監禁事件が多発してきました。
この「反対父母の会」の情報は、１９７７年の衆議院予算委員会で、当時の社会党（現、社民党）議員によって、統一教会攻撃のための質問の資料として用いられました。しかし、この「反対父母の会」の情報は、実にデタラメなものでした。実は、「反対父母の会」のアンケート要請文には、「子供がなるべく精神病者や栄養失調になるよう回答を作り上げてください」（共産主義と宗教問題研究会編『日本版・収容所列島』善本社、４０７ページ）と書かれており、統一教会を貶めようとする立場から意図的に情報がわい曲されていたのです。
この情報を用いて国会で質問を行った社会党議員（当時）に対し、統一教会側は調査結果に該当する個人名を挙げるよう要請しました。しかし具体的に個人名を挙げられたのは、「行方不明32人」中３人、「異常心理49人」中６人だけでした。しかも、該当者として挙げられた人物を追跡調査すると、その情報は“事実無根”であったことが判明したのです（同書、４０７～４１３ページ）。
このようなデタラメぶりが明るみにされた後も、なお「反対父母の会」は類似したデタラメ情報を流し続けました。実に悪質です。しかし、その実態を知らない父母の中には、この手の情報に踊らされていく人が多数いたのです。
これらのデタラメ情報によって、どれほど多くの父母が不安におびえ、統一教会信者を監禁してでも脱会させようとしてきたことでしょうか。
反対派は80年代以降も、父母らを不安に陥れる情報を流し続け、“統一教会は怖い”というイメージを作り上げました。例えば、１９８７年７月21日、広島大教授が学部長室で殺害された事件では、マスコミは「統一教会員犯人説」を流布しました。
有田芳生氏は、同年８月７日号「朝日ジャーナル」で、「広島大オカルト殺人」と題する記事を掲載し、統一教会の友好団体「原理研究会」と事件を関連付け、「朝日新聞阪神支局襲撃事件とともに、不吉な時代の到来を予告するものでないよう……犯人逮捕が待たれる」と述べています。（ちなみに有田氏は、同年５月の「朝日新聞阪神支局襲撃事件」についても、97年５月15日号「週刊文春」で、赤報隊＝統一教会説を展開し、統一教会を犯人扱いしています。）
広島大教授殺害事件は、同年10月２日の犯人逮捕で統一教会の“無実”が証明されますが、当初、統一教会と関連付けて騒ぎながら、犯人逮捕後、統一教会への謝罪報道は全くありませんでした。そのため、統一教会の悪いイメージだけが残ることとなります。
同様の報道は、90年代においても継続し、94年２月、反統一教会活動家の卓明煥氏が自宅前で殺害された事件では、「黒幕は統一教会」という風聞が流されました。犯人逮捕で、統一教会の無実は証明されていたにもかかわらず、事件に便乗して統一教会を批判し（「クリスチャン新聞」94年３月６日号）、まるで事件関与のような扱い方でした。
また、95年３月のオウム真理教による「地下鉄サリン事件」の際も、オウム真理教と統一教会とは全く無関係であるにもかかわらず、反統一教会の小野毅弁護士は、「（オウム真理教には）統一教会に入っていた人物がいる……」と事実無根情報を述べるなど、両者を結びつける悪意の報道をしました（「週刊現代」 95年５月27日号）。
他に、世界日報元幹部の副島嘉和氏が84年６月に暴漢に襲われて負傷した事件、２０００年暮れに発生した「世田谷一家殺害事件」も、統一教会犯行説をまことしやかにささやいているのです（95年１月号「マルコポーロ」有田氏の記事、および02年３月号「新潮45」一橋文哉氏の記事など）。
このように反対派は、凶悪事件と統一教会を結びつける悪意の情報を流し続けることで、“霊感商法”報道と相まって、統一教会の悪いイメージを作り上げていったのです。
