Q&A
Q
統一教会信者に対する拉致監禁事件は、純粋に「家庭問題」によって引き起こっているものであって、統一教会がいう“強制改宗グループ”など存在していないという主張を聞きました。真相はどうなのでしょうか?
A
拉致監禁行為は、たとえ親族が行ったとしても犯罪です。反対派は、その犯罪行為を教唆している事実を隠蔽したいがために、そのような噂を流し、拉致監禁はあくまでも親族が行っていることにしたいのでしょう。
長年にわたって、反対派やマスコミは統一教会批判を繰り返してきました。反対牧師が暗躍した43年間で、批判書(週刊誌などを除く)は優に100冊を超えており、反対派の思い入れは極めて異常です。その批判内容は、統一教会内部でリンチが行われているといった誹謗中傷、未解決の凶悪事件に対する事実無根の統一教会犯行説、さらには、事実がゆがめられて伝聞された文師の「経歴詐称疑惑」、統一教会出版物の「相互矛盾」の揚げ足取り、統一原理を曲解した「教理批判」、風聞にすぎない「血分け」などの中傷です。反対牧師の説得で脱会した元信者が起こした訴訟、いわゆる「青春を返せ裁判」「霊感商法裁判」「婚姻無効裁判」などの裁判記録や報道なども、脱会説得のための批判資料とされています。
これらは、親族の不安をかき立てるものばかりです。批判書を読んで不安を抱き、そこに記載してある相談窓口などに連絡して反対牧師とつながった親族は、さらに不安をあおられ、結局、反対牧師や元信者らと協力態勢を組みながら、統一教会信者の“脱会説得”に取り組むようになるのです。
よく反対派は、「家族だけでは救えないけど、家族にしか救えない」(「日本海新聞」07年5月28日)と言います。つまり、脱会説得を成功させるには、親族と反対派の“共闘”が必要不可欠だと言うのです。 「家族だけでは救えない」というのは、脱会説得には、統一原理批判に関する専門的な知識と脱会させるためのテクニックが要るからです。浅見定雄氏が『統一協会=原理運動』で、半分以上のページを割いて教理批判をし、また、川崎経子牧師が「原理の着物を脱ごう」と語って、統一教会員を説得していることからも、それが分かります。浅見定雄氏も「教えのことは、それをよく心得ている説得者に任せたほうがよい」(『統一協会=原理運動』29ページ)と指導しているのです。
一方、「家族にしか救えない」ということで、親族らは、話し合いの環境づくりと称し、信者をマンションなどに監禁しますが、その本当の目的は、反対牧師に引き合わせ、統一教会信者を脱会説得することにあるのです。
このように、拉致監禁を伴った「脱会説得」は、拉致監禁の実行犯である親族のみでなせる行為ではなく、言わば、脱会説得の“専門家”とも呼ぶべき説得者がそこに加わわってこそ、成し得ることなのです。
日本基督教団は、1993年1月28日の声明文「再び、『統一原理』問題に関する声明」で、「統一協会を脱会した元信者達の訴訟も全国で行われ、被害者の救済と被害者を出さないための運動が進められている」とし、その訴訟が一連の組織的な反対活動をする中での“実り”であることを述べ、「日本基督教団はあらためてこの問題の重要性を確認し、今後も一層の努力をして統一教会の実態を世に示し、被害者を出さない活動を行い、被害者の救済に取り組み、統一協会が消滅するまで活動することを表明する」としています。
また、日本共産党も「日本の民主勢力はかれら(統一教会)を、理論的にも、実践的にも追いつめ、その活動の余地が存在しえないように追求していかなければならない」(『原理運動と勝共連合』日本共産党中央委員会出版局、131ページ)と公言し、長年取り組んできているのです。