Ｑ&Ａ
Ｑ
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、１９８７年から始まった「霊感商法」問題について積極的に取り上げ、統一教会批判を展開しています。この全国弁連が発表する内容を、マスコミは積極的に報道してきましたが、この団体設立の背景について教えてください。
Ａ
統一教会の友好団体である国際勝共連合は、１９６０年代から共産主義・社会主義の間違いを訴え、日本の共産化・社会主義化を阻止する運動を展開しました。また、勝共連合の友好団体「スパイ防止法制定促進国民会議」は、日本の共産化のために暗躍するスパイや工作員らを法的に取り締まるため、「スパイ防止法」制定推進の運動を進めていました。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、これらの国民運動を阻止しようとして設立された政治的意図をもつ団体です。
１９７８年、京都府知事選挙で、28年間にわたった共産党府政が敗北したことは左翼勢力に大きな衝撃を与えましたが、さらに彼らが危機感を募らせたのが「レフチェンコ事件」でした。１９７９年にアメリカに亡命していたレフチェンコ氏が、82年12月、ワシントンで日本におけるソ連の秘密情報機関ＫＧＢのスパイ活動、および工作員に関する衝撃的な証言をしたのです。
83年から国際勝共連合と社会党（現、社民党）との間で「レフチェンコ事件裁判」が始まりました。この裁判は、レフチェンコ証言はＣＩＡと国際勝共連合の謀略であると「社会新報」に記載されたことに対し、国際勝共連合が社会党を名誉毀損で訴えたものです（94年に、社会党が国際勝共連合に解決金２００万円を支払うことで和解）。この裁判の社会党側の代理人弁護士の一人が、全国弁連の山口広弁護士です。「スパイ防止法」制定に危機感を募らせた左翼勢力が、国際勝共連合および統一教会をつぶそうと躍起になって乗り出したのは、86年11月26日の「スパイ防止法案」の再提出からです。
全国弁連の発足の背景について、『「霊感商法」の真相』（世界日報社、２０６～２０７ページ）によれば、横浜弁護士会所属の小野毅弁護士が、86年10月 23日、日本ジャーナリスト会議のシンポジウムで、「発足した時、被害者は１人しかいなかったが、弁護団を発足させ、マスコミに取り上げてもらって被害者を発掘しようということになった」と語ると共に、全国弁連が、共産党系を核とする左翼的活動家弁護士の集団である青年法律家協会（青法協）を中心に、スパイ防止法阻止のために発足した経緯について述べています。
統一教会の一部の信者が、独自の経済活動として開運商品や仏具等を販売していたことがあるのは事実です。しかしこのような販売行為はあくまで、販売員とその関係会社が行ったもので、統一教会はそのような販売活動は一切しておりません。ところが、全国弁連の弁護士らは、「霊感商法の手口により集められた資金がスパイ防止法制定推進運動の資金とされている」と邪推し、左翼的マスコミと結託して「霊感商法」反対キャンペーンを展開したのです。
それから１年後の87年10月23日、「朝日ジャーナル」の伊藤正孝編集長は、東京・銀座の資生堂パーラーで、ごく近しい記者仲間たちを集め、「“霊感商法”とジャーナリズム」というテーマで講演し、次のように語っています。
「新聞やテレビは被害者、被害者というけれども、自分たちが売りつけた購入者の９割はみんな喜んでいる。彼らは９割９分と言いますが、みんな喜んでいる。それなのになぜたった１％ぐらいの反対者のことばかり報道するのか。こういう抗議が（彼らから）何度もまいりました。……確かに彼らの言うことには一理ありまして、『霊感商法』被害を訴えているのは、ほぼ５％未満であります。ある種の世論調査をわれわれが取ったのですが、大部分は今もですね、壺の効用を信じている」
伊藤編集長は、この日の集まりが、いわば“身内”の集まりだったため、批判キャンペーンには都合が悪いとして隠していたデータ（５％未満）を、ついポロリともらしたのです。
この伊藤編集長の発言からも分かるように、反対派は、事実に基づいて報道しようとするのではなく、何としてでも社会問題化し、統一教会や国際勝共連合を窮地に追い込もうという特定の政治的意図をもって出発していたのが、いわゆる“霊感商法”キャンペーンであった事実を知っておく必要があります。
