Ｑ&Ａ
Ｑ
反対派は、統一教会信者が拉致監禁され、脱会説得を受けるという深刻な「人権侵害」を、なぜ長年にわたって黙殺しているのでしょうか？
Ａ
反対派の目的は統一教会つぶしです。反対派はそれを目標に、長年取り組んできました。そのためにキリスト教関係者、元信者、左翼ジャーナリスト、反対派弁護士らは、統一教会信者が拉致監禁されていることを知りつつ、その人権侵害の事実が知られないよう、黙殺してきたのです。
反対派の取り組む動機はさまざまです。最初の監禁事件は66年に起こり、以来、43年間で、把握できる事件で４０００件を超えます。
監禁の手法をあみ出した森山諭牧師は、「統一教会は異端である」という“魔女狩り”的な動機から取り組みを始めています。
しかし、聖書解釈となれば、ユダヤ教とキリスト教が２０００年を経た今もなお、旧約聖書の解釈をめぐって対立していることからも分かるように、穏便な話し合いで脱会に追い込むことは至難のわざです。ゆえに強制力を伴うかたちで監禁し、脱会説得をするようになったのです。
やがて、同じ「統一教会つぶし」の目標を掲げる左翼陣営が、反統一教会活動に加わるようになります。左翼陣営は60年、70年安保闘争で盛り上がりをみせ、70年代末、遅くとも80年代初期には日本の共産化が果たせると踏んでいました。ところが、統一教会の友好団体である「国際勝共連合」が68年に創立、勝共運動が社会に浸透していくと、日本赤化が難しい状況となっていきました。特に、左翼陣営が危機感を募らせたのが、78年４月の京都府知事選挙での共産党敗北です。
日本共産党の宮本顕治委員長（当時）は、共産党県・地区委員長会議で、「勝共連合との戦いは重大。大衆闘争、イデオロギー、国会、法律の各分野で、また被害を受けている勢力が共同して、全面的な戦いにしていく必要がある。自民党に対しては“勝共連合と一緒にやれば反撃をくって損だ”という状況をつくることが重要。“勝共連合退治”の先頭に立つことは、後世の歴史に記録される『聖なる戦い』である」（「赤旗」78年６月８日）と宣戦布告しました。
この頃、頻発したのが共産党系の精神病院を使った脱会説得事件です。しかし、前述したように、精神病院を使った方法は、人権侵害裁判で統一教会信者が勝訴して終息します。それに引き替え、年々増加したのが、親族を巻き込んで、信者を監禁して行う脱会説得事件でした。
その説得で脱会した元信者が裁判を起こし、それをマスコミが報道することで、いわゆる「霊感商法」問題が騒がれるようになります（『踏みにじられた信教の自由』１１２～41頁、光言社）。そして、自民党などの統一教会支持者に対しては「霊感商法を行う統一教会に荷担するのか」と糾弾し、分断作戦をとってきたのです。いわゆる霊感商法問題は「勝共連合と一緒にやれば反撃をくって損だという状況をつくれ」との宮本路線を現実化したものとなっているのです。このような流れを継続させたいのが、“統一教会つぶし”を目指す反対派の願いです。
人は自分の活動実績を確認したいものです。霊感商法問題を積極的に取り上げて報道してきたジャーナリスト・有田芳生氏は、自民党議員から「霊感商法でしょ。あれからきっぱりと関係を絶ちました」との返答を聞いて、宮本路線の実績確認を取っています（有田芳生の『酔醒漫録』06年９月23日）。
これらの人々にとっては、霊感商法問題は積極的に報道すべきものですが、拉致監禁による強制改宗事件は、取り上げる必要のないものなのです。
