Ｑ&Ａ
Ｑ
反統一教会活動には、キリスト教の牧師だけでなく、左翼思想をもつジャーナリストや弁護士なども連携して取り組んでいます。連携する理由は、どこにあるのでしょうか？
Ａ
統一教会の宣教活動は、十字架解釈をめぐる教理論争の影響から、キリスト教圏においては、苦労を強いられることが多くあります。
しかし、キリスト教の基盤が小さく、人口の１％にも満たない日本社会においては、説得力ある統一教会の教えであるがゆえに宣教が成功し、短期間のうちに基盤が爆発的に拡大しました。特に、70年代、80年代は、破竹の勢いでした。
そのような事態に、“危機感”を募らせたのが、日本の共産化を目論む左翼勢力であり、かつ、長年日本のキリスト教化を願いつつも、宣教がうまくいかなかったキリスト教なのです。両者は共に、ほぼ同時期（激しくなるのが70年代後半）に、反統一教会活動に熱心に取り組んでいくようになりますが、それは単なる偶然ではありません。
１９７８年３月、日本共産党は、次のように宣言しています。
「日本の民主勢力はかれら（統一教会と勝共連合）を、理論的にも、実践的にも追いつめ、その活動の余地が存在しえないように追求していかなければならない」（『原理運動と勝共連合』日本共産党中央委員会出版局、１３１ページ）
この目標は、十字架神学にこだわりをもつキリスト教（特に反対牧師）の目標ともなっています。浅見定雄氏（日本基督教団）は、次のように述べています。「統一協会を崩壊させるもうひとつの道がある。それは……世論を高め、彼らが日本社会に居られなくすることである」（浅見定雄著『統一協会＝原理運動』２２４ページ）。
この「日本社会におられなくする」ことが、両者の共通目標です。しかも、脱会説得によって得た元信者は、「その後、りっぱなクリスチャンとなり、逆に統一協会の信徒を救い出そうと伝道を始めるようになる」（森山牧師の弁、「クリスチャン新聞」76年３月21日号）というのです。
70年代末から80年代前半にかけて、共産党系の精神病院を使った強制改宗事件が多発しました。しかし、この精神病院を使った事件は、そこから逃れた統一教会信者が民事の“損害賠償請求裁判”を起こし、86年２月28日、統一教会信者が勝訴（東京地裁）することで終息しました。しかし、件数が年々増加していったのが、反対牧師と親族らが結託して行う監禁を伴った脱会説得事件です。精神病院を使った強制改宗が行えなくなった左翼勢力は、この頃からキリスト教関係者側を支援するかたちで、協力関係を築いていくようになります。
そして、80年代後半から、キリスト教関係者と左翼勢力とが協力しながら、脱会説得で得た元信者による裁判闘争を開始していきました。それが「青春を返せ裁判」「婚姻無効裁判」です。これらの裁判闘争は、「日本社会におられなくする」ことを目指し世論を高めていくための、彼らの活動の一環なのです。
